LINE初の運用型広告として6月から開始された「LINE Ads Platform」。これまでも公式アカウントやビジネスコネクトなどを展開していた同社だが、これにより、中小規模の企業でもLINEに出稿しやすくなった。全国6,200万人という圧倒的なリーチを誇るLINEの運用型広告の実体とは。今回は、コーポレートビジネスグループ LINE Ads Platformビジネス推進室 セールスチーム、池端由基さんにお話をうかがった。
6,200万人向け。中小企業も利用できる運用型広告の効果は「検索連動型並」
――LINEの運用型広告、LINE Ads Platformが6月1日に始まりましたが、そもそも、開始されたきっかけは?
今までもスタンプや公式アカウントなどをご提供していましたが、国内6,200万人の月間アクティブユーザーを抱えるLINEのポテンシャルはもっと高いはずです。LINE Ads Platformの利用で、月間利用者5,100万人を超えるタイムライン、同じく4,100万人超のLINE NEWSといった媒体に露出が可能となり、リーチが広がりますので、マーケティングがより効果的になると考えています。
――すでに公式アカウントやスタンプを利用されている企業の反応はいかがでしょうか。
今のところ500アカウントほどのご利用があり、多くはEC事業者様になりますが、これまで届かなかった新規顧客にリーチできたという報告をいただいています。よく「検索連動型広告と同じくらいのパフォーマンス」というご感想をうかがうのですが、これは効果が高い証拠と捉えています。意思を持って検索したユーザーと、アプリの中でたまたま見かけたユーザーのパフォーマンスが同じということですから。ターゲティングの精度がより向上すれば、検索連動型広告をパフォーマンスで上回るかもしれません。とにかく、立ち上がりは好調だと申し上げていいかと思います。
――運用型広告は、既存ビジネスとバッティングしませんか?
我々はLINE Ads Platformに自信を持っていますが、公式アカウントをやめてこちらに専念となると、ビジネスとして意図したものとはずれてしまいます。それぞれは異なるものであり、公式アカウントは友だち追加しているユーザーに、プッシュ型で直接メッセージを届けられるため、既存顧客のアクティブ化などに有効。それに対しLINE Ads Platformは、これまでリーチできていなかった層に届く新規獲得向けです。十分並行利用できるモデルだと考えており、実際に公式アカウントやビジネスコネクトご利用事業者様の50%がLINE Ads Platformに出稿くださっています。
――中小規模の事業者も積極的に利用できるのでしょうか。
はい。公式アカウントなどは、いわゆるナショナルクライアント様が中心で、中小の事業者様は、やってみたくとも費用面で手を出しにくかったと思います。その点、LINE Ads Platformは低予算で始められますので、チャレンジしていただけるのではないでしょうか。
また、9月1日から広告可否判断のポリシーも緩和しました。これまでサプリや美容系は基準が厳しかったのですが、LINEは各世代の女性も多く利用いただいているサービスですから、どう考えても効果が見合う確率は高いはずですよね。まだ開始数週間ですが、これまでの3倍以上のパフォーマンスが出ている、というご報告もうかがっています。
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渡邊 徹則(ワタナベ テツノリ)
株式会社Version7代表取締役。Web・コンテンツ制作、分析、マーケティングなどを手掛ける。
執筆業では、主にソーシャル、EC、海外サービス、メディアなどが専門。
会社概要 - seven@ver7.jp - Twitter/Facebook @brigate7※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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