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猛暑日における外出行動に変化、夕方以降へのシフトや地域差が明らかに／電通・unerry調査

2026/07/27 07:30

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　電通とunerryは、気候変動にともなう気温上昇が生活者の外出行動に与える影響を把握するため、行動データを用いた調査を共同実施した。同調査は、猛暑日における外出行動の変化を地域別・曜日別に分析し、企業や自治体が暑熱対策や販促施策、まちづくり施策などを検討する際に活用できる知見を提供することを目的としている。

土曜日の外出行動の変化は、猛暑日の基準である35℃を待たず、31℃前後から始まっている

　全国都道府県の平日、土曜日、日曜日別に12時〜14時台の外出率を調査した。その平均外出率に対して、最高気温別の外出率を調べたところ、土曜日は、31℃前後から外出の抑制が始まっていることがわかった。

猛暑日の土曜日は夕方の外出へシフト。平日や日曜日は、日中の外出抑制はあるがタイムシフトは限定的

　最高気温と外出行動変化の関係は、平日、土曜日、日曜日など、曜日別に違いが確認された。

　土曜日の猛暑日には、最高気温が30℃未満の日と比較すると9時から16時台の外出率が低下する一方、18時から22時台の外出率が上昇する、外出時間のシフトがわかった。日中の外出率低下の最大幅は14時台の1.9ポイント、上昇の最大幅は19時台の1.3ポイントだった。

　平日の猛暑日は、最高気温が30℃未満の日と比較すると、日中の外出率がやや低下する一方で、18時以降の外出率上昇も最大幅の19時で0.4ポイントと小さく、夕方以降への外出時間シフトは限定的である。

　日曜日の猛暑日は、最高気温が30℃未満の日と比較すると日中外出率低下が大きく、13時台から14時台にかけては3.2ポイントの抑制が確認されたが、夕方以降へのシフトは最大幅の19時で0.5ポイントと小さく、限定的である。

土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域がある

　土曜日の夕方以降への外出シフトと、日曜日の日中外出抑制がともに顕著な地域があり、宮崎県、鳥取県、徳島県などでその傾向が強い。暑さが厳しい地域でも外出行動の変化が小さいケースがあり、暑さの厳しさと行動変化の大きさは必ずしも一致しない。

　土曜日の外出のタイムシフト（日中9時〜16時台の外出抑制と、夕方以降18時〜22時台の上昇割合）と、日曜日の日中（10時〜15時台の外出抑制）を、県別に調査した。

　土曜日の外出のタイムシフトは、宮崎県（1位）、佐賀県（2位）、長崎県（3位）などの九州地方に顕著に現れ、上位10県を見ても、比較的緯度が低い県が多い。

　土曜日の外出のタイムシフトが起きづらい都道府県、日曜日の外出抑制傾向が大きい県には、様々な地方からランクインした。この結果から、気温の高さと外出行動の変化の大きさは、必ずしも単純に連動しないことが示された。

公共交通利用度が高い都市は、自動車移動が中心の都市と比べて、土曜日夕方以降への外出のタイムシフトが起きにくい傾向

　全国都市交通特性調査（※1）に基づき、休日の交通手段が、自動車（自動二輪車を含む）移動中心の都市（※2）と公共交通機関（鉄道、バス）利用度の高い都市（※3）を比較したところ、土曜日夕方以降の外出のタイムシフトに差があった。公共交通機関利用度が高い都市のほうが、タイムシフトが起きづらい傾向が見られた。

　本調査では、500メートル以上の移動を外出と定義したが、公共交通機関利用度が高い都市のほうが、日常の買い物などが500メートル以内でも賄いやすいという都市構造なども影響していると考えられる。

※1：国土交通省がおおむね5年に1度実施する、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど都市における人の動きを把握する「全国都市交通特性調査　令和3年全国都市交通特性調査　都市別指標の休日の代表交通手段別構成比」

※2：※1の調査のうち、休日の主要移動手段における鉄道・バスの選択率が10％未満、自動車の選択率が65％以上の都市が調査対象である都道府県：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県、長野県、愛知県、新潟県、石川県、富山県、滋賀県、岐阜県、三重県、和歌山県、広島県、岡山県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、徳島県、福岡県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。

※3：※1の調査のうち、休日の主要移動手段における鉄道・バスの選択率が10％以上、自動車の選択率が65％未満の都市が調査対象である都道府県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県。

【調査概要】

目的：気候変動がもたらす生活者外出行動の実態把握

対象エリア：外出行動分析　全国47都道府県。全国都市交通特性調査のデータを用いた分析70都市

調査手法：unerryが運営する、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された人流ビッグデータを用いた外出行動分析

調査期間：2025年6月1日～9月30日（極端な天候影響を排除するため、7時〜23時台に3mm以上の降雨の日・都道府県は集計に含めない）

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