MMDLaboが運営するMMD研究所は9月10日、「2026年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」の結果を発表した。ポイント経済圏を意識している人は62.6％で、現在活用している共通ポイントとしては「楽天ポイント」「PayPayポイント」「Vポイント」が挙がった。
調査は、予備調査を18歳〜79歳の男女25,000人、本調査をポイント経済圏のメイン利用者3,000人を対象に、7月16日〜7月21日の期間で実施した。本調査の内訳は、ドコモ経済圏、au経済圏、PayPay経済圏、楽天経済圏、Vポイント経済圏、イオン経済圏がそれぞれ500人。アンケート調査で回収したサンプルを人口構成比に合わせるため、予備調査のみウエイトバック集計を行っている。
現在活用している共通ポイントは「楽天ポイント」「PayPayポイント」「Vポイント」が挙がった。そのうち最も活用している共通ポイントとしては「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」が挙がっており、活用しているポイントの広がりと、主軸として使うポイントには違いが見られる。
共通ポイントを使う/貯める経済圏を意識し始めたきっかけは、経済圏ごとに傾向が分かれた。ドコモ経済圏とVポイント経済圏は「ポイントカード」、au経済圏は「モバイル通信」、PayPay経済圏は「QR・バーコード決済」、楽天経済圏は「ECサイト」、イオン経済圏は「電子マネー」がそれぞれ挙がっている。
また、ポイント経済圏で現在利用しているサービスについては、ドコモ経済圏とau経済圏が「モバイル通信」、PayPay経済圏が「QR・バーコード決済」、楽天経済圏が「ECサイト」、Vポイント経済圏が「ポイントカード」、イオン経済圏が「電子マネー」がそれぞれトップとなった。
経済圏を意識し始めたきっかけと、現在利用しているサービスのトップは、多くの経済圏で同じカテゴリーが挙がる結果となっており、通信やEC、決済、電子マネー、ポイントカードといった各社の中核サービスが、生活者と経済圏をつなぐ接点になっていることがうかがえる。
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