LINE TECH PLUS PTE. LTD.（以下、LTP）は、グローバルWeb3事業のさらなる拡大に向け、アラブ首長国連邦アブダビにおいて、非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立した。
同財団は、2022年12月にLTPより発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として設立。世界中のWeb3ユーザーとともに、持続可能なトークンモデルの実現を目指している。
第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne（ダフネ）」は、第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia」に統合される予定。同統合により「Finschia」と暗号資産「LINK」を運営していくほか、Finschia Ecosystemの拡大に向けて「Finschia Governance」を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換する予定だという。
また、パブリックチェーン化を目指し、ガバナンス参加者やパートナー企業とともに、「Finschia」を安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーを構築していく。
財団で運営される「トークンエコノミー2.0」では、新たに「LINK」の支払い報酬のルールを設けたうえ、「トークンエコノミー2.0」開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略を進めている。
今後、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや「LINK」のステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定となっている。
