帝国データバンクによると、東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む）が12月18日段階で200件に達した。区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では7月と9月が最多となっている。
東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件が確認されたのは3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、第一号確認から73日後の6月4日に50件、同136日後の8月6日に100件、そして、第1号案件確認から270日後となる12月18日に200件目に到達した。
発生月別では7月と9月が各27件と最多となっており、12月は、同月の18日段階で16件確認されている。200件の負債総額は881億6000万円で、1億円未満が106件（構成比53％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産はゼロとなっている。なお、区市町村別では、渋谷区が28件と最多で、千代田区が18件、中央区が17件、港区が16件、新宿区が11件と続き、同上位5区に90件（構成比45％）が集まった。
業種別に見ると、レストラン、居酒屋、喫茶店、バーなどの「飲食店」が30件で最多となり、「建設・工事業」が16件、「アパレル小売店」が15件、「アパレル卸」が14件と続いた。
