なぜ、老舗アパレル企業がEC特化ブランドを作ったのか
インタビュイー
ヤマト インターナショナル株式会社 執行役員 マーケティングコミュニケーション部長 長尾享諭（ながお・たかつぐ）さん。2015年にヤマト インターナショナル入社。2016年、執行役員に就任。CITERAをはじめ新規事業、M&A、同社EC関連業務を統括。
――なぜ、実店舗を持たないEC特化型のブランドを作ろうと考えたのですか？
ご存じのとおり、ファッションに限らずECは好調です。業界としても、各社自社ECにも注力し、年々流通額が上がっています。そして、ここ数年、出店拡大をベースとしたファッションビジネス戦略の限界のようなものを感じていました。実際に、オーバーストアによる撤退や閉鎖は、日本だけでなく、世界各国でも起きています。実店舗はもちろん必要ですし、なくならないと思いますが、直営店舗は作るのも、維持するのも非常にコストがかかります。
そこで我々は、投資の軸を出店というハードへの投資からWebマーケティングというソフトの投資へと転換し、ヤマト インターナショナルの新規事業として、ECに特化したブランド「CITERA」を開始することにしました。
すでに海外では、ECに特化したブランドや業態がいくつも誕生しています。これまでの小売業の歴史から見ても、やがて日本でもこのような業態が生まれるだろうとも考えました。
この事業は当社としてもチャレンジの領域ですが、今後のファッションビジネスを展開する上で新たなECのノウハウは必須であり、中長期的観点からも社内にこのノウハウを作らなければならないと考え、スタートしました。
