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ストアーズ、食品消費税率1%への引き下げに店舗もネットショップもまとめて対応

 STORES(以下、ストアーズ)は、政府が2027年4月から実施を検討している食料品の消費税率変更に備え、「STORES レジ」「STORES ネットショップ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 請求書決済」など、提供する各サービスで新税率に対応する。本対応は報道されている食料品消費税率の引き下げ検討に基づくものであり、秋の臨時国会での法案審議などを経て決定される正式な制度内容に合わせて柔軟に対応を進めていく。

 実店舗やネットショップなど複数の販売チャネルを運営する中小事業者にとって、制度変更にともなう施行当日の税率設定作業やシステム管理は大きな負担となる。ストアーズでは、2019年の軽減税率導入時の仕組みを活用して必要な機能の開発を完了しており、順次提供を開始する。なお、税率変更にともなう一連の機能利用に追加費用は発生しない。

 今回の対応では、店舗・ネットショップ・テイクアウト・請求書決済など複数チャネルの税率を一括で設定・管理できる仕組みを提供する。さらに、適用開始日に向けて税率を事前設定し、当日に自動切り替えを行う予約設定機能を、今回の税率変更に合わせて導入する他、複数チャネルの売上・会計データを一元管理し、税率変更後も集計や会計業務を円滑に行える環境を整える。

 ストアーズは今後も、制度変更にともなう対応負担を軽減し、中小事業者が安心して店舗やショップの運営を続けられる環境整備に取り組んでいく。

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MarkeZine(マーケジン)
2026/08/03 18:00 https://markezine.jp/news/detail/77328

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