伊藤忠商事は、後払い決済サービス「Paidy」を運営する株式会社Paidyから第三者割当増資を新たに引き受け、Paidyとの資本関係を強化した。2016年7月にPaidyと資本・業務提携を開始して以降、段階的に株式の取得を進めており、今回の追加株式取得により伊藤忠商事の同社に対する出資比率は約25%となる。
「Paidy」は、事前登録不要でメールアドレスと電話番号のみで決済が完了する後払い決済サービス。クレジットカードを保有しない・利用しないユーザーのニーズを捉え、若年層を中心に多くのユーザーを獲得しており、同決済が可能な加盟店網も拡大している。不正利用などのEコマース・決済ビジネスを取り巻く課題に迅速に対応し、成長を続けている。
伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand New Deal 2020」にて生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、リテール金融領域においてはポケットカードを中核として、Paidyをはじめとしたフィンテックベンチャーへの資本参画などにより事業ポートフォリオを拡大している。
若年層を中心としたユーザーを有するPaidyと、多様な金融サービス機能とリテール関連事業を有する伊藤忠商事グループとは、相互補完関係にある。伊藤忠商事は、大型加盟店に対する共同営業や伊藤忠グループへのPaidy導入支援、オペレーション体制強化など、同社との連携を推進してきた。今回の資本関係強化によりさらに同社との連携を深め、オフライン決済への進出や新規サービス開発、海外展開などを共同で推進し、優れたユーザー体験の金融サービスを提供することを目指していくとのこと。
