movは、メディア 「訪日ラボ」読者および「訪日コム」登録ユーザーを対象に「新型コロナ意識調査」を実施した。
インバウンド関連事業への新型コロナウイルスに関する影響について、8割が「すでに大きな影響を受けている」と回答。具体的な影響を複数回答の選択式で尋ねると、「訪日外国人の来客、宿泊、利用の減少」（60.0％）、「インバウンド関連事業の売上減少」（50.9％）、「インバウンド関連イベント・セミナーの出展・参加中止」（30.0％）がトップ3となった。
影響を受け、行っている対策は「新型コロナウイルスの国内・海外の感染状況などの情報収集」（65.5％）、「業務のテレワーク化」（49.1％）、「インバウンド関連事業の事業計画の見直し・KPI（目標数値）の再調整」（41.8％）が上位に。
求めている情報の上位3つは、「競合他社・他業種の対策事例」（56.0％）、「世界各国からの日本の感染状況に関する評価、目線、意識など」（55.0％）、「世界各国の出入国制限に関する最新情報」（51.4％）に。
感染拡大や東京オリンピックの開催など考慮したうえで、いつごろまでにインバウンドの客足が戻りはじめると考えているか尋ねると、「1年後（2021年東京オリンピック開催頃）」（31.8％）、「10か月後（2021年2月の春節頃）」（29.1％）がどちらも約3割を占めた。
本調査は、2020年4月28日〜2020年5月2日、訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザーを対象に、インターネット調査で実施。回答者数は110名。
