コマースプラットフォームを運営するShopify Japanは2月6日、事業戦略に関する記者説明会を実施。登壇したカントリーマネージャー 太原真氏、シニア セールスリード 伊田聡輔氏、パートナーシップ兼事業開発部長 徳満泰彰氏の3名より、同社が今後注力していく領域などの説明がなされた。
伊田氏はShopifyのサービスを機能ごとに提供する「Commerce Components by Shopify」の国内展開について言及。「ストアの開設やデータ管理などの作業を一括して行うことができる点に強みを持つShopifyだが、一部の機能のみを活用したいという声もあった。その実現に向け、本社ではCommerce Components by Shopifyというサービスを1月に発表した。今年1年を通じてサービスを提供するための体制を整えていく」と意気込みを述べた。なお、国内提供の開始時期や提供価格は未定となっている。
また、アメリカで発表された利用料金の値上げに関して、日本でも同様に価格改定を行うという。これについても伊田氏は「値上げはするものの、年間契約をすれば従来と同じ価格で利用が可能」と説明した。
2006年にカナダで創業し2017年に日本法人を立ち上げたShopifyだが、2021年における日本の事業者数は前年比で120％、GMV（流通取引総額）は170％増加している。また、国内において日本郵便・三井物産と連携し中小規模の事業者向けに配送支援を行うなど、外部企業との協業にも取り組んでいる。
今後もサポート人材の育成、パートナー企業とのエコシステム強化などに力を入れ、さらなる成長を目指すとのこと。
