味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品メーカー6社と物流企業のF−LINEは、2023年10月に物流効率の改善に向け、北海道地区における共同配送の仕組みを再構築する。配送拠点と配送車両の共同利用の推進により、環境面でもCO2排出量の約16％削減を見込んでいる。
食品メーカー6社とF−LINEは「共同配送の推進」における取り組みを、北海道地区で2016年4月より開始した。現在2ヵ所ある保管・配送拠点を2023年10月に1ヵ所に集約。共同保管・共同配送により車両1台あたりの積載効率を高めるとともに、配送回数を削減する。これにより、納品先への配送車両台数が削減され、荷受時の負担も軽減できると考えているとのこと。
なお、各社は次期ステップにおいて、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討している。
食品業界の物流環境は、2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2排出量削減をはじめとする環境保全への対応といった課題を抱えている。2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる「食品企業物流プラットフォーム」の構築に合意した。
「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、F−LINEと、6社共同配送の推進、中・長距離幹線輸送ルートの再構築、物流の整流化・各種標準化の実現を目指す。
