パナソニック ホールディングス（以下、パナソニックHD）は、2023年4月1日施行の「道路交通法の一部を改正する法律」に規定された遠隔操作型小型車における届出制において届出が受理され、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンにて自動配送ロボット（遠隔操作型小型車）の運用を開始したと発表。また、東京都千代田区丸の内での届出も受付され、自動配送ロボットを用いた実証サービスの提供を開始している。
物流業界における慢性的な人手不足や2024年問題、食料品の購入や飲食に不便を抱える食料品アクセス問題などといった社会問題を踏まえ、日本国内では本格的なロボットサービスの社会実装に向けた検討が進められている。
2023年4月1日には「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、届出制に。これにより、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、適切な団体における遠隔操作により安全に通行できるかどうか審査を経ることで、遠隔操作型小型車として公道での審査なしに書類提出のみでの公道走行が可能となった。
パナソニックHDでは、ラストワンマイル配送の課題を解決するために自動配送ロボットを活用したサービス実証を推進。今回、届出制移行にともない、同社はロボットデリバリー協会による安全基準の適合審査を受け、2023年7月に合格証を取得。その後、神奈川県、東京都それぞれの公安委員会に届出を行い、受理された。
