楽天グループが、2024年度第3四半期の決算を発表した。売上収益は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて、当四半期として過去最高の5,667億円（前年同期比9.3％増）となっている。国内EC事業の結果は次のとおり。
楽天スーパーロジスティクスなど成長投資ビジネスが増収
楽天市場における前年のふるさと納税の駆け込み需要による反動のほか、スーパーポイントアッププログラム（SPU）の改変などの影響により、楽天グループの国内EC流通総額は前年同期比で6.9％減少し、1.5兆円となった。これらの一過性要因の影響を除けば、前年同期比約5％増のプラス成長を維持しているとのこと。
国内EC売上収益は、前年同期比2.5％増の2,300億円となった。楽天市場をはじめ同社の国内EC事業におけるコアビジネスは、前年同期比1.4％増にとどまり成長が鈍化。一方で、楽天スーパーロジスティクスなどの成長投資ビジネスでは、前年同期比10.3％増の成長を見せている。なお、国内EC営業利益は前年同期比－10.7％の250億円となっている。
2024年12月以降はプラス成長へ回復見込み
楽天グループは、2024年12月以降はSPU改定などの影響が落ち着き、プラス成長に戻ると予測。2025年以降の国内流通総額について、一桁半ばから後半の成長率を見据える。中長期的に国内EC流通総額の成長を加速し、10兆円を目指すとしている。
また、同社は2024年7月から「最強配送」を開始した。ユーザーの利便性向上に加えて配送・受取の選択肢拡充による再配達削減にも取り組んでいくとのこと。
