伊藤忠商事は2026年8月31日、電通グループとの戦略的提携を発表した。ITサービスとリテールメディア・データの2領域で協業するもので、あわせて電通グループの連結子会社である電通総研を対象とした公開買付け（TOB）を実施し、非公開化する予定である。同日、両グループは共同記者会見を開いた。
TOBは、伊藤忠商事と子会社のアイエフピーが社員となる合同会社VICが公開買付者となる。買付価格は1株2,880円、買付総額は最大2,152億円、出資比率は最大38.22％を予定する。買付開始は国内外の許認可取得後、2026年11月上旬を目途とする。成立後は株式併合などの手続きを経て株主を電通グループとVICに集約し、電通総研は上場廃止となる見込みだ。電通グループが引き続き親会社となり、VICが約38％を保有する合弁会社となる。
リテールメディアはゲート・ワン、データ・ワンが電通と業務提携
リテールメディア領域では、ゲート・ワンとデータ・ワンが電通と業務提携契約を締結した。
ゲート・ワンはファミリーマートの11,580店舗でインストア・リテールメディア「ファミマTV」を展開し、1日当たり1,500万人超が来店する。データ・ワンは6,000万超のIDに紐付く小売流通企業横断の購買データ「Life-Liveデータ」を扱い、同データがカバーする年間流通総額は10兆円を超える。決済機能付きアプリ「ファミペイ」は3,000万ダウンロードを突破している。
これらのメディアとデータに、電通が持つ広告主への提案力と販売力を組み合わせる。細見氏は具体策として、ファミマTVの商品力向上、購買データを活用したデジタル広告や分析サービスの開発、3社による共同提案を挙げた。加えてリサーチやIPコンテンツの活用も検討するとした。
Life-Liveデータはコンビニエンスストアに限らず、スーパーマーケットやドラッグストアなど複数の小売企業・業態にまたがる。伊藤忠商事 常務執行役員 第8カンパニー プレジデントの細見研介氏は、これまで事業を支えてきたパートナー企業との関係を維持しながら、リテールメディア領域の市場そのものを育てる視点で臨むと述べた。
電通はセブン-イレブンとの新会社も9月1日に事業開始
電通はセブン-イレブン・ジャパン、サイバーエージェントとの合弁会社セブン-イレブン・アドコネクトを6月に設立しており、同社は9月1日に事業を開始する。会見では、この点を踏まえて他の小売への広がりをどう考えるかという質問が出た。
電通グループ 取締役 代表執行役 副社長 兼 dentsu Japan COOの綿引義昌氏は、現段階でもセブン-イレブンと組み、ローソンとも業務提携を進めるとした上で、今回の伊藤忠グループとの提携を契機にリテールメディア市場全体を広げることを企図すると回答した。
あわせて、リテールメディアは仕様や規格が事業者間で統一されていないなど課題が残る成長途上のメディアであり、購買データや店頭ネットワークを活用したサービスを今回の提携で高度化させたいとの認識を示した。
細見氏も、各社が個別に取り組んでいる現状で業界全体の標準化や指標づくりが進んでいないと指摘。同社は事業参入から5年で広告業界の知見が浅いことは認めた上で、電通の経験と展開力を取り込みたいと述べた。
ITサービスは5年後に500億円の新規取引を想定
ITサービス領域では、電通総研と伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が業務提携契約を締結する予定である。
電通総研は製造業向けのコンサルティング力とシステム開発力に加え、金融・コーポレート分野の業務知見を持つ。CTCは通信キャリアや流通業を中心とする顧客基盤を持ち、大規模ITシステムとITインフラの構築・運用・保守に強みがある。伊藤忠商事 専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント（兼）COO補佐の野田俊介氏は、両社は顧客基盤と提供価値の両面で重複が少なく補完関係にあると説明した。
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