新たに導入された利用者補償制度は、2月1日の適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償するというもの。ユーザーは、特別な申し込み・費用は一切不要となっている。
補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動（送金・決済・出金）が対象となり、ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームより申告することにより、損害金額の補償が受けられる。
補償限度額は、本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額である10万円、本人確認を行ったユーザーで損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討する。
LINE Payは、2014年12月にリリースされた、個人間の送金やショップでの決済ができるサービス。ECサイト・デジタルコンテンツ販売サイト・アプリ事業者などを対象に、ショップからの加盟受付も行っている。
加盟店手数料は、導入から2年間は月間決済額100万円まで0％、100万円超えた分については物販が3.45%、デジタルコンテンツが5.5％が基本となっている。LINE Payの導入により、会員やクレジットカード情報の入力の手間が省けたり、LINEからのユーザーの流入が期待できる。
