伊藤忠商事とファミリーマートは、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向け、新会社を設立することで合意したことを発表した。
ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上の消費者との接点を保有する。両社は、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始。結果、期待する効果を確認できたことから、今回新会社を設立し、本格的に事業展開をすることとなった。広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツなどの配信による、防犯などを通じた地域貢献も実現できるものと考えているという。
新会社の事業内容及び各社の役割
全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報など、来店客へさまざまな魅力あふれる映像コンテンツを配信。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、2020年10月に設立したデータ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供していく。
第1弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定。また、3年以内を目処に、設置可能な全店舗への導入を目指すとのこと。
新会社概要
- 事業開始日：2021年10月（予定）
- 事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業
- 資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
- 出資比率：ファミリーマート：70％、伊藤忠商事：30％
