博報堂の社内専門組織「博報堂ダイバーシティデザイン」は、海外の低所得層（BOP層）の生活を調査し、マーケティング活動をサポートするプログラム「HAKUHODO DIVE」の提供を開始した。

BOP（Base of the Pyramid）とは、世界の所得別人口構成の中で収入が低い所得層を指す言葉。世界人口の約72％の約40億人がBOP層に該当し、そのビジネス規模は約5兆ドル市場ともいわれている。

　BOP層向けのマーケティングは、生活改善という社会的意義とともに、企業の海外ビジネス拡大にも重要なため、注目を集めている。しかし、この層を対象とした調査がまだ少なく、彼らの日常が把握しにくいという課題がある。

　「HAKUHODO DIVE」ではインドネシア・ベトナム・インド・ミャンマーなど各国で、BOP層の生活実態や価値観を探る調査や、彼らが利用する販売チャネルを理解するため、居住エリアに隣接した既存の小売店や体験調査を行うオリジナル店舗「TECK KIOSK」にて販売体験調査などを行う。「TECK KIOSK」は、世界の低所得層向けに活動するNPO法人コペルニクと同社が共同で開発。この度、インドネシアのバリ島にフラッグシップ店舗を開設し、今後は各国での販売体験調査を展開していく予定。

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