3月29日、電通西日本と広島市は、相互の連携を強化し、広島市内における市民サービスの向上および地域の活性化を目的として、地域のデジタル化等に関する包括連携協定を締結した。

　電通西日本は、データ収集だけでなく利活用（アウトプット）も考慮したモデルを検討し、個人情報の取り扱い方針作成支援や情報銀行を活用したデータ管理を意識したプラットフォームを提供。それにより住民や職員、関係企業との合意を形成しながら、デジタル化時代における住民目線での新しい行政体験・シティライフ実現を目指す。

　電通グループでは、これまでマーケティング領域で培ってきた、生活者視点・アイディア発想力・プロデュース力を活用し、DXの支援を推進している。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、あらゆる分野でDXの取り組みが一層求められているなか、市政・行政を持続可能な形で構築するためのデータ利活用型デジタルシティの推進は急務だ。

　電通西日本はグループシナジーを活かし、広島市が目指す『まち』のコンセプト「デジタル化された情報を使いこなす『匠のまち』」の戦略から実行までを包括的に支援する。

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