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戸建て向け宅配ボックス普及後押しか　ドコモのセルラーIoTネットワーク活用した集荷サービスが検証開始

2018/03/29 07:00

通知

　NTTドコモ（以下、ドコモ）とFujisawa SST協議会（代表幹事：パナソニック）は、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン（以下、Fujisawa SST）において、ドコモのセルラーIoTネットワーク「LTE-M」を活用した宅配ボックス向けサービスの実証検証を4月1日から6月30日（予定）にかけて実施する。

　本検証は、実際にFujisawa SST（藤沢市辻堂6丁目）の28世帯の住民が参加して、2019年以降の商用化をめざしサービスの有用性の検証を行うもの。

　本サービスは、戸建て向け宅配ボックスにセルラーIoTによる通信ユニットを取り付け、サービスアプリと組み合わせることで、宅配ボックスからの宅配事業者への集荷依頼を可能としている。

　また、荷物が配達・取り出し・集荷されたなどの宅配ボックスの状態を都度利用する住人、および宅配事業者に通知する。

　宅配ボックスからの集荷依頼は、伝票を貼った荷物をボックスに入れ、通信ユニットに内蔵されたボタンを押すだけで、宅配事業者に通知され集荷が行われる。ネットオークションやフリマサイトへの出品、通販の返品サービスなど、家庭からの発送を行うサービスが増えるなか、発送の一手間を減らすことで利便性を高める狙い。

　また、通販で購入し、心待ちにしていた荷物がボックスに届けられた際に届くお知らせメールは、ワクワク感を高め、加えて荷物の取り出し忘れの防止にも効果があると同社は説明している。

　本サービスは利用する住人の利便性を向上させ、かつ通信設定や電源工事が不要のため、マンションと比較して導入がまだまだ進んでいない戸建て向け宅配ボックスの普及を加速し、昨今注目されている再配達の増加という宅配事業者の課題解決に貢献することを視野に入れている。

　今後、ドコモは2018年秋から順次商用化を予定しているセルラーIoTネットワーク「LTE-M」、「NB-IoT」の実証環境をFujisawa SSTに対し提供し、ドコモとFujisawa SST協議会はIoT社会を見据えたさらなる地域課題や要望を抽出し、各社の技術やサービスを応用することで「IoTでつながる街づくり」を推進していくという。

【各社の役割】
・NTTドコモ：セルラーIoTネットワーク、およびサービスアプリの開発、提供
・ヤマト運輸株式会社：通信機能付き宅配ボックスを使用した配達、および通信機能付き宅配ボックスからの依頼に基づく集荷サービスの実施
・FujisawaSST協議会：実証検証実施に向けた共同実証パートナーのマッチングと実証環境構築（実行スキーム形成）
・パナソニックシステムソリューションズジャパン：実証検証用通信ユニットの開発、提供