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スーパーや百貨店への来訪者数、緊急事態宣⾔解除前と比べ10～40%増加【クロスロケーションズ調査】

2020/06/04 15:00

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　クロスロケーションズは、同社が開発する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform」の1機能で、任意の地点・エリアの人流変化をモニタリングして可視化する「Visit Analysis（ビジットアナリシス、訪問推計速報）」を活用し、業種・業態別に店舗・施設周りへの人々の訪問における変化を分析。その結果を発表した。

スーパーの来訪者数が前年比14％増加

　緊急事態宣言解除を受け、今回調査を行ったすべての業種において、訪問数の増加が見られた。スーパーは、緊急事態宣言が出された後も、生活必需品購入のため、来訪者数の減少率は小さく、また解除を受けて来訪者数は昨年同時期よりも高くなり114％と増加傾向を示している。

ホームセンターでは前年比約50％増加

　ホームセンターでは、緊急事態宣言中でも、来訪者数は各週末を中心に増加を示している。リモートワークなど働き方／生活様式変化のため、リフォームやガーデニングに関する需要が高まり、ホームセンターへの需要が高まっていると想定され、例年の同時期より約150％の増加となっている。

百貨店やテーマパークでは解除前と比べ20％以上の増加

　行政の自粛要請を受けて、閉館・閉園していた百貨店やテーマパークでは、解除宣言を受け、部分的に開館するなど段階的解除を行った。訪問傾向は、解除前の前週末と比べ解除後の5月30日～31日の週末は120％以上の増加となった。

外食産業は前年の約80％まで回復

　ファストフードやファミレスなどの外食産業でも緊急事態宣言を受け、営業自粛のため来訪者数が減少、特にGW期間中が少ない。しかし、それ以降解除の流れを受け、解除前の週末と比べ125％の増加を示し、昨年同時期と比べても約80％まで来訪者数が戻ってきている。

【調査概要】
調査主体：クロスロケーションズ
調査内容：業種・業態別に、全国の店舗・施設周りへの訪問の傾向を分析し、緊急事態宣言解除後の9つの業界のトレンドを調査
調査対象：業種・業態毎に約2,000店舗をランダムサンプリング
調査方法：サンプリングしたデータを、Location AI Platformに登録。人々の移動の匿名位置情報ビッグデータとの相関関係を独自数理処理により集計し、分析・グラフ化