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不況下の研究・開発投資、6割が「予算凍結や見直し」の一方で「休眠特許がある」8割以上

 三菱総合研究所とNTTレゾナントは、「gooリサーチ」のビジネスモニターの登録者のうち、研究開発や新規事業担当者を対象に「金融危機下の研究開発の方向性」」に関するアンケート調査を実施し、276名から有効回答を得た。

 研究開発投資の予算が凍結になったケースがあるかをたずねたところ、「既に一凍結が発生している」(32.6%)、「全面的に予算の見直しを実施している」(27.9%)と、合わせて60.5%で予算凍結や全面見直しが行われている。来期以降の研究開発投資予算についても、「一部削減を進め、優先順位を明確化にして投資」が7割に達し、「今後も積極的に投資していく」は12.3%にとどまっている。

 このように、研究開発の優先順位の明確化が問われるなか、ポートフォリオを活用した管理や優先順位付けへの取り組みについてたずねたところ、研究開発の「ポートフォリオを策定済み」は23.6%にとどまり、「ポートフォリオの策定予定はない」は59.4%と最も多くなっている。同調査では、優先順位を明確にした投資を目指しながら、実際には優先順位の明確化に対して手が打てていないギャップが見られると分析している。

 また、 自社の研究開発や技術開発の指針となる、いわゆる「技術ロードマップ」の策定については、「技術ロードマップを策定済み」(46.7%)が最も多く、研究開発ポートフォリオの策定よりも取り組みが進んでいる様子がうかがえる。

 また、自社の研究開発のなかで、中核でないと位置づけられる研究テーマや研究機能の他社への売却・移管への「関心がある」とした回答者は35.9%となっている。また、企業が保有する特許の半数以上が実施率の低い“休眠特許”と言われるなか、自社の特許の状況についてたずねたところ、「特許が確実に活用されている」は15.9%にとどまり、「休眠状態の特許が数多く存在する」(39.1%)、「休眠状態の特許が若干存在する」(44.9%)と、合わせて84.0%が休眠特許の存在をあげている。 

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