電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2022年度の取扱金額が53.4兆円、取扱件数は8,785万件を記録。サービス開始以来21年連続での増加となった。
国分野、前年からさらに成長
2022年度の国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約139％（前年は138％）、件数が前年度比約115％（前年は112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。特に取扱金額は前年から約12兆円の増加となり、高額な税や料金も安全に納付できるペイジーが、各省庁における納付手段としての地位を確立しつつあることがうかがえる。「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」においては、ペイジー納付を促すチラシ配布やウェブサイト・ウェブ広告配信による勧奨を継続的に実施しており、オンラインチャネルであるネットバンキングからの納付が増加している。
地方分野は共通納税が順調に推移、一方、民間分野は前年を下回る
2022年度の地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約130％、件数が前年度比104％となった。これは主に地方税共同機構の運営する「地方税共通納税システム」での取り扱いが順調に推移したことが要因であると捉えているとのこと。
本年4月からは、「eL-QR」が日本全国ほぼすべての地方団体の納付書（自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）や固定資産税・都市計画税といった主要税目）に印字される。これにより、金融機関窓口にeL-QR付の納付書が持ち込まれた場合、金融機関ではペイジーの「一括伝送方式」により処理を行い、収納データは地方税共同機構へ伝送される。また、地方税共同機構では「地方税お支払サイト」を開設しており、上記主要税目について同サイトからペイジーでの支払いが可能となっている。このような地方税の統一的な仕組みにペイジーが採用されたことで、全国の地方税納付にペイジーが利用可能となり、より一層の利用増加が見込まれる。
一方、民間分野における利用状況は、取扱件数が前年を下回る結果に。コロナ禍の影響を受けていたサービス分野（旅行、ライブやコンサートなど）については復調傾向であったものの、他決済との競合や収納企業における決済サービスの改編などの影響を大きく受けるかたちとなった。
