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地産地消プロジェクト「VEGESH TOKYO」、新宿駅内にてEC購入の東京野菜を受け取れる実装検証

 食と農業分野のビッグデータ・AIを活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースを行うアールイーは、東京都内の地産地消を促進する店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO」を立ち上げた。ECサイト「VEGESH TOKYO」で商品購入が可能となり、2024年1月19日と1月26日に、新宿駅 新南改札内「LUMINE AGRI SHOP」にて商品を受け取ることができる。

 第1弾の取り組みとして、2023年11月23日~26日の期間中にニュウマン新宿2F エントランス前で開催したLUMINE AGRI MARCHEにて「VEGESH TOKYO」で購入した商品の受取の実証実験を実施。今回は第2弾として、第1弾の店舗受取のECにおける課題を踏まえ、利便性の高い新宿駅構内のエキナカでの受け取りを実施する。

 また、「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する、「東京データプラットフォームケーススタディ事業」の採択事業のひとつである。東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム(TDPF)」を2024年1月末に稼働させる予定となっている。同サービスはTDPFのデータおよびTDPFに携わる事業者間の連携を通じて、農産品の物流コスト削減や食品廃棄削減を目指す。

 さらに、「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」のスマートサービス実装促進事業者であるunerryと連携し、よりスピーディな実装を目指す考え。unerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」から同サービスに関心の高い消費者群を見出して広告配信することで、早期認知獲得に取り組むとしている。

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2024/01/10 09:00 https://markezine.jp/news/detail/73020

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