サンスターは、日用品メーカー13社とともに、製品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことを目的に「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。
同社は、人口減少・高齢化を背景とした物流の労働力不足や、昨今のエネルギー費、人件費の急激な上昇、従来のオペレーション費用の維持や日々の物流の維持といった課題に対して、これまでも荷役作業（トラックへの荷物の積込みや積卸し）の効率化、物流パートナー企業や各事業会社と連携した伝票の電子化など、さまざまな取り組みを推進してきた。
一方で、こうした課題は各社の企業努力に加え、日用品業界全体の問題であり、メーカー各社が連携して取り組むことが不可欠であるとも考えていたという。
そこで今回、共通認識をもつ日用品メーカー13社とともに、「日用品サプライチェーン協議会」を設立。流通事業者および物流事業者などと連携・協力しながら、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けた取り組みや活動をおこなうとしている。
さらに、同協議会では、業界における円滑な物流データ共有を推進するため、プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用。行政によるフィジカルインターネットの実現に向けた取り組みと連動するとともに、隣接業界との連携における日用品業界の窓口としての役割も担っていくとのこと。
主な活動内容は、次のとおり。
日用品サプライチェーンにおける業界課題及び社会課題の解決に関する事業
- 行政施策などとの連動、卸売業などの関連業界団体との連携
日用品サプライチェーンにおける物流業務の標準化・効率化に関する事業
- ASN（事前出荷情報）活用による伝票レス、検品レスの標準業務モデルの検討および実装
- 物流データ連携による輸配送車両の活用効率化、積載効率化の検討
- 外装表示・パレットユニットロードに関するガイドラインの策定・更新
日用品サプライチェーンにおける物流情報システムの標準化と提言、普及推進に関する事業
- 物流情報データベースの構築やデータ解析に関するシステム開発などの検討
- ロジスティクスEDIの普及および外部物流情報基盤との連携に関する検討
