2026年7月28日、TikTok Shop Japanは日本でのサービス提供開始1周年を記念し、直近1年間の利用動向データや注目事例、今後の展望を発表。また同日に、中小事業者のデジタルシフトを支援する新プログラム「Japan SOAR Together」の始動も発表した。
TikTok Shopは、2025年6月30日に日本でサービスを開始。ショート動画やLIVE配信を通じて商品発見から購入までをアプリ内で完結できる「ディスカバリーEコマース」という購買体験を提唱し、提供してきた。1年間で、食品・飲料、ファッション、ビューティ、家電、ホーム&リビングなど幅広いカテゴリに商品ラインナップを拡大。地域の中小事業者から大手ブランドまでが参画している。
TikTok Shop Japanのゼネラルマネージャーで執行役員の邱 開洲氏
「発見して買う」新しい購買体験が浸透
2025年6月30日〜2026年6月30日の期間では、流通総額(GMV)の70%以上がショート動画やLIVE配信といったコンテンツを起点とした購入によるものだった。これらのコンテンツを通じてユーザーが新しい商品と出会い、理解を深めた上でそのまま購入に至る体験が、日本市場でも拡大している。
利用者の拡大も顕著で、2026年6月時点の利用者数は1年前比で30倍以上に増加。年齢構成は18〜34歳が約4割、35歳以上が約6割となり、若年層に限らず世代を超えて利用されている。
LIVE配信がオンライン「店頭」に
コンテンツ経由の流通額のうち、LIVE配信の占める割合は約60%となった。日本の消費者には「商品を納得してから買う」傾向が強く、LIVE配信での実演や双方向の質疑応答が納得感を高めている。たとえばクロックス・ジャパンは自社LIVE配信を月30回以上実施し、LIVEによるGMVが2か月目に初月比40倍超となった。
また、ギャップジャパンでは店舗販売員がTikTokクリエイターとしてショート動画を発信。出店翌月のGMVは初月比200倍に伸長し、認知・接客・購買の新しい接点を創出している。
クリエイター連携による販売モデルの拡大
クリエイターとの協業も活発化し、動画経由のGMVの90%以上がアフィリエイトを通じて生まれるセラーも現れた。Anker Japanはブランド特化キャンペーン「ザ・ブランドデー」で100名超のクリエイターと連携し、3日間のLIVE配信や150本超の動画投稿によって期間中GMVは通常時の50倍以上に成長。TikTok Shop活用による認知・購買拡大だけでなく、外部ECや実店舗へも波及する“ハロー効果”が見られた。
中小事業者のデジタルシフト支援プログラム「Japan SOAR Together」
今回発表した「Japan SOAR Together」は、同社が提供するEC機能「TikTok Shop」のグローバル支援プログラム「SOAR Together」を日本向けにアレンジしたもので、国内30社の中小事業者を対象に、包括的なサポートを提供する。

プログラムは、認定NPO法人ETIC.と連携し、現地視察やメンターシップ、実践的なスキル開発、ビジネスアクセラレーションまで多層的な支援内容を用意している。参加企業はデジタルマーケティング、Eコマース運営、そして持続可能なビジネスモデル構築に関する実践的なノウハウや能力を習得できる。
特に、日本の工芸品や特産品、農産物など、優れた商品力を持つ「つくり手」や中小企業に対し、人材育成や販路開拓といったデジタル化の課題解決を重点的に後押しする。プログラム応募受付については、2026年8月に詳細が案内される予定だ。
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