帝国データバンクは、人手不足について企業の見解を調査した。調査期間は2015年1月19日～31日、調査対象は全国2万3402社、有効回答企業数は1万794社（回答率46.1％）。
従業員が「不足」している上位10業種
その結果、企業の37.8％で正社員が不足していると回答。「情報サービス」が6割近くに達しているほか「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。とりわけ「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で不足感が急拡大している。
非正社員では企業の24.1％が不足していると感じており、特に「飲食店」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高い。訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている。
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