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FinTechから生み出される新ビジネスとは? 定期誌『MarkeZine』第35号で特集

2018/11/27 07:00

 今や広く知られるようになった、金融のデジタル化を促進するテクノロジーを表すFinTech。新しいテクノロジーが登場すれば、もちろんそこには新しいビジネスが誕生します。そして金融業界に限らず、マーケティングをはじめ様々な領域・業界に変化をもたらします。

 定期誌『MarkeZine』第35号(2018年11月号)では、「FinTechが生み出す新たなビジネス」を特集。FinTechを利用した各種サービスを解説するとともに、三菱UFJ信託銀行が取り組むデータ流通ビジネス「情報銀行」、そして日本アイ・ビー・エムが拡大させるAPIエコノミーについて取材しました。

定期誌『MarkeZine』第35号(2018年11月号)
定期誌『MarkeZine』第35号(2018年11月号)

 特集では最初に、「FinTech入門」と題して代表的なサービスを紹介。データ解析エンジニアとして活躍し、アプリ型プリペイドカードなどを展開するカンムを創業した八巻渉氏が、スマートペイメントやソーシャルレンディング、保険など11のカテゴリーにおける要点を解説してくださいます。

 次に、三菱UFJ信託銀行の齊藤達哉氏が登場。同社は、個人がパーソナルデータを企業に提供し、金銭やサービスなどのリターンを得る新しいデータ流通ビジネスとして「情報銀行(仮称:DPRIME)」を展開。なぜ信託銀行がこうしたサービスに名乗りを上げたのかをうかがいます。

 最後に、日本アイ・ビー・エムの早川ゆき氏に、企業間データ連携でビジネスを創出するAPIエコノミーについて尋ねます。金融業界を始め、不動産や医療など様々な業界でAPI公開や活用が進めば、異業種間で新しいビジネスが生まれ、ユーザーの利便性が向上するというメリットがあります。APIエコノミーのポイントはどこにあるのでしょうか。

 定期誌『MarkeZine』第35号ではこの他にも日本電気(NEC)の榎本亮氏の巻頭インタビューを掲載。もっと詳しく知りたい方は、ぜひ特設ページをご覧ください!

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