事業拡大の営業コスト削減を目的にWeb サイトをリニューアル

　IDカード発行や入退システム構築、セキュリティ電子部品の開発・製造、IDシステムの保守サービスの提供を行う、株式会社ジャパン・アイディー。1992年2月の設立以来、官公庁向けIDシステムのグローバルメンテナンスを手がけるなど、幅広く事業を展開。現在では、国内に８つのサービスステーションを設置するほか、海外展開にも積極的。優れた実績と信頼を獲得している。

株式会社ジャパン・アイディーのWebサイト

　ジャパン・アイディーがGoogleが提供する検索連動型広告「アドワーズ」を導入したのは、2008年8月のこと。自社サイトのリニューアルに伴い、アドワーズを利用し始めた。その背景には、「法人向けIDカード製造事業を拡大させる狙いがあった」と取締役営業部長の岩田利夫氏は話す。

　「当社の主力事業は、セキュリティ機器の保守・管理。それまでも、IDカードを作成する技術や場所は自社で持っていましたが、稼働率は悪かったというのが実情です。不採算事業を抱えることは経営リスクに直結します。IDカードの分野も裾野を広げようということになったのですが、そこで問題になったのが営業コスト。IDカードの単価はそれほど高くはなく、人件費や営業費に資金を割くと利益が圧迫されます。これでは本末転倒。それならばWebサイトをリニューアルし、問い合わせ窓口としての機能を強化させれば良いという方針になりました」

限られた予算で効果を得るためにGoogle アドワーズを採用

　しかしながら、Webサイトをリニューアルさせたからといって、アクセスや問い合わせが増えるとは限らない。そこで着目したのがアドワーズだったの。導入当初のことを、システム技術部 部長の山本大輔氏は次のように振り返る。

　「お金をかけられないため、プロモーションはWebにやってもらおうという手段を当社でも取り入れましたが、インターネット上での広告手法はさまざまです。その中から、限られた費用で高い効果を得るには、アドワーズのような検索連動型広告が向いているだろうという結論を出しました。言うなればアドワーズに営業マンになってもらおうと。現在も採用している広告手法は、検索連動型広告のみです」

　アドワーズが優れているのは、広告効果の高さはもちろんのこと、費用対効果にも力を発揮することだ。とくに昨今はどの会社であっても、広告費を極力抑えたいというのが本音だろう。そういった点では、多額の出稿費がかかり、コンバージョンまでの効果を測りづらいバナー広告よりも、広告からのアクセスに対して課金されるアドワーズのほうが、より効果的・効率的と捉えられる。少ない費用からも始められるので、まさに時代に即した広告、営業手法ではないだろうか。