博報堂消費税対策研究プロジェクトは、2019年10月に実施が予定されている消費増税に関し、増税前後の意識・行動について20-60代男女2,369人に調査し、結果を発表。
増税に伴い、キャッシュレスによるポイント還元施策が実施される予定だが、それに対しどのような行動をとるのか尋ねると、「現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード・電子マネー・電子決済サービスで支払う」との回答が58.0％に。
一方で、ポイント還元があるのであれば、「増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する」との回答も30.7％となった。
現在の決済方法と増税後の決済方法について、全体を100としたときに、現金・クレジットカード・デビットカード・電子マネー・電子決済サービスを各々どの程度の割合で利用している／利用するようになるかを聴取した。
その結果、現金は現在の51.0％から、増税後は40.5％に低下。クレジットカードは現在の32.9％に対して、増税後は5.4％上昇し38.3％となった。電子マネーも現在の11.0％から2.0％上昇して13.0％に、電子決済サービスも3.0％から5.4％に2.4％上昇することがわかった。
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