PayPayは、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のPayPay加盟店からの登録申請の受付を開始した。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日の消費税率引き上げに合わせ、同日から2020年6月30日までの9ヵ月間、中小・小規模事業者が営む飲食店・小売店・サービス事業者などで消費者がキャッシュレスで支払いをした場合のポイント還元を国が支援するもの。日本政府は本事業に対し、増税後の需要平準化対策、ならびにキャッシュレス対応による事業者の生産性向上や消費者の利便性向上を目的として、2019年度予算に2,798億円を計上している。
本事業へ登録を申請し、審査を経て対象事業者となるPayPay加盟店では、本事業によるポイント還元として上記期間中5％（フランチャイズチェーン等は2％）が消費者に付与される。
PayPayはこれまで、大規模商業施設やフランチャイズチェーン店舗だけでなく、従来より現金決済が主流であった中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進するため、全国20カ所に営業拠点を設けて加盟店の拡大に努めてきた。
本事業を通じて、中小・小規模事業者のビジネスにおけるさらなるキャッシュレス化と、ユーザーへのオトクな買い物体験の提供、PayPay加盟店の拡大による利便性の向上を目指していくとのこと。
