やまとごころは、2020年6月1日～8日にかけて、インバウンド情報ポータルサイト「やまとごころ.jp」のメールマガジン会員に対し、コロナショック後のインバウンドへの取り組みに関するアンケートを実施した。
コロナショックを受け、インバウンドに取り組む意欲に変化があったか尋ねると、「今までと変わらない」が48％で最多に。「インバウンドの重要性や訪日旅行の意欲は変わらない」「時間はかかっても元に戻ることを信じている」「国内旅行客だけでは経済が回らない」などのコメントが寄せられた。
コロナショックを受け、今までターゲットにしていた国・地域を変更するか尋ねると、「変えない」が64％に。海外ではなく日本国内をターゲットとして、新しく設定した企業も一部見られた。
改めて今後狙っていく国・地域を尋ねると、 昨年2019年の訪日客数ランキング1位は中国、2位に台湾、3位は香港だったが、本調査では中国・香港を抜いて、アメリカ・オーストラリアが上位に入った。リスク分散のため、国内市場を開拓する事業者も増えた。
インバウンドの市場が回復してくるのはいつ頃だと思うか尋ねると、日本政府の入国規制緩和次第ではあるが、来年「2021年3～4月」という回答が最多に。一方、わからないという回答も80件近くあり、市場予測ができないと感じる事業者も多数いることが伺える。
直近取り組んでいきたいことを尋ねると、取り組みの具体例上位は「商品・サービスの磨き上げ」に。回復期に備えてマーケティングの見直しやより価値のある商品・サービスを提供しようと前向きに取り組む姿勢が目立った。また、これを機に知識やスキルの向上ということで「勉強（研修、セミナーへの参加）」という回答も多かった。
本調査は、2020年6月1日（月）～6月8日（月）、「やまとごころ.jp」が配信するメールマガジン会員を対象に、ウェブのアンケートフォームより入力してもらう形で実施。回答数は550件。 主な回答業種は、旅行サービス業、官公庁・公益団体、宿泊業、コンサルティング業、交通・運輸業、広告業等。
