Stripeは、35以上の国における消費税および売上税、付加価値税（VAT）、物品サービス税（GST）の自動的な計算と徴収を可能にする「Stripe Tax」の日本での提供を開始することを発表した。
Stripe Taxは、Stripeを利用した取引における税金の計算と徴収を自動化するほか、徴税が必要な取引を企業に伝えたり、納税申告に必要な包括的なレポートを作成したりするなど、消費税や売上税の対応をStripeの他のサービスと同水準までシームレスなものにする。
通常数週間かかる税務業務が、数行のコードを追加したり、Stripeのダッシュボード上で設定を変えたりするだけで、すべて自動的に処理できるようになる。
Stripe Taxのしくみは、次のとおり。
リアルタイムでの税金計算
エンドユーザーの所在地情報を商品やサービスと照合し、常に適切な税額を計算、徴収し、税率や税制の変更にも対応する。
シームレスなチェックアウト
B2Cユーザーは、所在地情報を利用して税金を計算し、顧客が最も馴染みのある表示方法 を用いることで、チェックアウトのストレスを低減することができる。
納税者証明番号管理
B2Bユーザーの場合、顧客の納税者証明番号の確認（欧州ではVAT識別番号の認証）を行い、必要に応じてリバースチャージやVAT免税を適用する。
勘定調整
ユーザーが取引を行う各市場において包括的なレポートを作成し、申告や送金に伴う取引調整の手間を削減する。
