D2C Rは、D2CがNTTドコモから提供を受けている第三者提供に同意されたユーザーデータ（広告識別子・属性情報・位置情報・行動履歴など）を活用し、年末に向けて需要が高まる「ふるさと納税」の事業者様向けに、ドコモデータを用いた広告メニューの提供を開始した。
同メニューでは、第三者提供に同意されたユーザーデータを活用し、各種主要広告プラットフォームでの広告配信を可能とする。これにより、ふるさと納税の潜在層や顕在層に向け、ふるさと納税の利用を促すことを目的とした広告配信ができるようになる。
2008年にスタートしたふるさと納税制度は、寄付金額、寄付件数ともに年々増加傾向にあり、関連する事業やサイトも数多く存在している。一方、令和4年度のふるさと納税利用者は741万人であり、本制度の対象となる住民税所得割の納税義務者数、約5,980人の内わずか12.4％と、ふるさと納税の利用率は未だに低く、その利用推移も微増の状態が続いている。
今回提供を開始した同広告メニューでは、ドコモデータを活用することで狙いたい利用者層を細かく定義し、広告配信でアプローチすることが可能。ふるさと納税の需要が高まる年末に向け、早めに準備に取り掛かることで利用者の取りこぼしを防ぐ。 D2C Rではデータ分析／活用に特化したチームを構成。長年培ってきたドコモデータ活用の知見や活用実績を活かし、データ活用配信に向けたサポートを行う。
ドコモデータの特徴
約9,600万人の会員基盤を持ち、属性データ（性別、年齢など）だけでなくキャリアならではの位置情報・購買履歴などの実行動データを保有している。
ユーザーの状況を想定した広告配信が可能
幅広いデータを活用できるからこそ、ふるさと納税に対する「潜在層」「顕在層」ともに、ターゲティングすることができ、そのユーザー状況に応じたクリエイティブの出し分けも可能。
狙いたい世帯年収層へのアプローチが可能
高い世帯年収の利用者層を絞り込むことで、利用される自治体数や寄付金額が増え、利益増加が見込める。
実際の購買データを用いたターゲティングが可能
ポイントやカードの利用関連データなど、実際の購買データを利用できるため、高額な買い物をしているユーザーや普段からカード支払い額が高いユーザーなど積極的にお金を使う層へのマーケティングが可能。
D2Cグループでは、これまで培ったドコモのユーザーデータを用いた広告配信ノウハウを集結し、広告主のマーケティング活動の最大化を支援していくとしている。
