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給与デジタル払い、楽天・PayPayなどポイント経済圏との連携で利用意向増の傾向に/MMD研究所調査

 MMD研究所は、「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」を実施した。同調査結果の詳細は、次のとおり。

給与デジタル払いの認知度は61.9%、現在利用は2.8%

 同調査によると、給与デジタル払いの認知度は61.9%、内容を理解しているのは30.3%だったが、実際の利用者は2.8%にとどまった。利用経験者を含めても4.8%だった。

給与デジタル払いの魅力上位は「銀行ATMの利用頻度減少」「連携決済アプリのポイント還元」「金銭管理のしやすさ」

 給与デジタル払いを現在利用していない回答者に、給与デジタル払いの利用意向について聞いたところ、「給与デジタル払いをメインにするぐらい利用したい」が1.5%、「少額だけなら利用したい」が6.5%、「自由に決済アプリを指定できるなら利用したい」が8.4%、「興味はあるけど、あまり利用したいと思わない」が22.3%と合わせて38.7%が興味を示した。

 魅力に感じる点としては、「銀行ATMに通う頻度が減る」(33.1%)、「連携する決済アプリのポイント還元がある」(26.9%)、「金銭管理がしやすくなる」(21.4%)が挙げられた。

経済圏と連携している場合の給与デジタル払いの利用意向は21.1%

 給与デジタル払いが経済圏と連携している場合、21.1%の人が利用意向を示した。給与デジタル払いの利用意向者がメインで利用する経済圏は、「楽天経済圏」が31.4%で最多。次いで「PayPay経済圏」24.1%、「ドコモ経済圏」14.0%という結果となった。給与の受け取り後の利用用途としては、「利用後にポイントを貯めたい」(42.8%)、「日常的な買い物に使いたい」(41.8%)が上位に挙がっている。

調査概要
  • 調査期間:2025年2月27日~3月3日
  • 調査対象:18歳~69歳の男女
  • 有効回答:2万人
  • 調査方法:インターネット調査

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2025/04/01 07:30 https://markezine.jp/news/detail/75484

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