米Facebookは、「Ethnic Affinity Marketing（人種親和性マーケティング）」に基づく広告データ取得機能を、住宅・求人・ローンのカテゴリに関して停止することを発表した。この機能に関しては、アメリカで人種差別につながるおそれがあると指摘されていた。
Facebookの広告では、特定の人をセグメント化することができる「affinity marketing（親和性マーケティング）」機能がある。この機能では、特定の人種や民族を広告対象にしたり、広告対象から外したりするためのデータを取得することで、いわゆる「人種・民族に対する（Ethnic） 」親和性マーケティングを行うことが可能だった。
これに関して、Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は、「政治関係者や市民権利団体などから、特定の分野の親和性セグメントにおいて、この機能が誤って用いられる可能性があると指摘を受けた（中略）特に、住宅や求人、ローンといった分野において、こうした懸念がある」と発表した。
Facebookでは、今後、この「住宅、求人、ローン」という3ジャンルにおいて、ジャンルの広告を自動的に特定し、民族親和性マーケティングのデータ取得機能を停止するツールを開発する。さらに、この内容における広告ポリシーを明確にし、周知徹底する。
