矢野経済研究所は、2030年の物流業界に関する調査結果を発表。2030年の国内貨物輸送量および国内倉庫の所管面積を予測。2030年度の営業用貨物自動車の貨物輸送に関する需給ギャップについて公表した。
調査結果概要
国土交通省「自動車輸送統計調査」によると、2022年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は25億5,800万トンであった。矢野経済研究所の調査では、自動車輸送統計調査の数値を基に、2030年度の需要量（貨物総量）およびドライバーの人数や労働条件を加味した供給可能量（重量ベース）を算出した。
2030年度まで効果的な対策が行われなかったと仮定し、2022年度のドライバー1人当たり・1時間当たりの貨物輸送量に、2030年度のトラックドライバー人口、労働時間の予測値をかけあわせると、2030年度の供給可能量は19億7,300万トンとなる。
2030年度の営業用貨物自動車による貨物輸送の需給ギャップは、年間で7億4,600万トン、1ヵ月当たりで6,200万トンに。1ヵ月のうち、実に約11.5日分の荷物が運べないという予測となる。
必要な対策
矢野経済研究所は、2030年度の営業用貨物自動車の貨物輸送に関する需給ギャップを解決する主な施策として、次の項目を挙げている。
- トラック積載効率の向上
- モーダルシフト（船舶、鉄道）の進展
- 荷待ち・荷役時間の削減
このうち、トラック積載効率の向上に関して、国土交通省「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、トラックの積載効率における施策の進捗状況（KPI）として、37.7％（2019年度）から50％（2025年度）へ引き上げる旨が記載されている。ただし、自動車輸送統計調査年報によると、2022年度の営業用貨物自動車の積載効率は40.12％にとどまっている。
矢野経済研究所は、積載効率50％は非常に高い目標設定であり、達成するには力強い推進力が必要であると考えている。実車率や実働率の向上といった輸送効率の向上策のほか、モーダルシフトや荷待ち・荷役時間の削減など、別の施策も併せて取り組むことが求められるとした。
なお、問題の根本的な解決には、それらの取り組みと並行して、トラックドライバーの待遇（賃金と労働環境）の改善が不可欠とのこと。
