日経BP社のビッグデータ・プロジェクトは、7月8日、国内企業がビッグデータを活用することで得られる利益拡大規模の予測を発表した。ビッグデータを本格的に活用することで、企業は売り上げ拡大やコスト削減が実現でき、営業利益の拡大につながる。
日本国内の製造業全体の営業利益の合計値で比較したところ、2012年の営業利益の合計値に対する2016年の増分は最大2兆500億円に達する試算に。流通業を含む卸・小売業についても調査し、同7,200億円の増分が得られると予測した。
試算には、データの所有権や利用権を軸にした業界内や他の業界との連携の活発化も盛り込んだ。また、企業のビッグデータ活用を支援する製品やソフトウエア、コンサルティング・サービスなどの拡大も同時に進み、情報サービス産業の市場拡大にもつながる見通し。
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