日立製作所は、官公庁や自治体といった公共機関のオープンデータの推進を、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を7月1日から提供開始する。
オープンデータとは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などのデータを企業などが活用しやすい形式で公開されたデータのこと。2013年6月、日本政府は主要8か国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、各国とともにオープンデータを実現するための行動計画を策定し、推進することを宣言した。オープンデータの実現を通じ、官民協働の推進などを目指しており、取り組みが始まっている。日立グループはオープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、利用者がデータ取得をするための環境提供などを体系化して提供。オープンデータを推進する公共機関を支援する。
【関連記事】
・日立、デンマークにビッグデータラボ設立
・ウィルゲート、小売店向O2Oソリューション提供開始~顧客データ取得から販促を一元管理
・IMJ、既存データ資産を活用した顧客志向マーケを支援をスタート
・NTTデータ等、データサイエンティスト育成PJ発足~産官学の連携で学習機会を創出
・Criteo、香港にデータセンター新設~東京に続き、アジア太平洋地域では2つ目