AnyPay社は割り勘アプリ「paymo（ペイモ）」をリリースした。同サービス割り勘をする際に、請求や支払いをアプリ経由で簡単に行えるもの。アプリをダウンロードすれば、請求された相手の銀行口座を知らなくても、クレジットカードで簡単に支払いができる。支払われたお金は、そのまま別の割り勘時に利用したり、自分の銀行口座へ振り込んだりすることが可能だ。
請求をする側も、金額を通知する際にメッセージやスタンプを一緒に送ることができるため、催促の気まずさも軽減できる。
友人・知人感割り勘での利用というバイラル性を期待して、同社ではこれからの1年で月間決済ボリューム400億円、700万DLを目指す。また、同社では決済プラットフォーム「AnyPay」を有し、ECを持たない店舗を中心に提供を行っている。ゆくゆくは、両サービスのIDおよび残高を共通化させ、日本のキャッシュレス決済のさらなる加速の実現も視野に入れている。
AnyPay社の調べによると、日本のキャッシュレス決済比率は19％と普及率が非常に低い数字だ。一方、世界では、個人間送金決済を展開するvemoが月間流通金額約1,200億を超えるなどモバイルウォレット・モバイル送金決済サービスの急成長が見られ、電子決済決済市場が変革期を迎えている。
記者発表において、ドリームインキュベータ、シリウステクノロジーズを経てアトランティスをグリーに売却、グノシーを創業するなどの実績を持つ同社代表取締役の木村 新司氏は、「Gunosyを立ち上げた2012年頃は、出勤時間の電車では紙の新聞や本を読んでいる人が多かった。4年後、多くの人がスマートフォンを手にしています。決済も4年間で大きく変わると確信しています」とビジョンを語った。（木村氏）。
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