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トヨタ自動車とUberが協業を拡大 自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進へ

  トヨタ自動車(以下、トヨタ)とUber Technologies(以下、Uber)は、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進および市場への投入を目指し、両社の協業を拡大することで同意した。この実現に向けて、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、Uberのライドシェアネットワークに導入する。

 また、トヨタはUberに対し5億ドルを出資する。

 両社が自動運転技術の今後を見据える際に、規模の拡大という意味で今回の協業は重要なものになる。加えて両社は、協業を通じ導入する量産型の自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定だ。

 なお、トヨタのミニバンであるシエナが、最初の自動運転モビリティサービス「Autono-MaaS(※)」専用車両となる。Autono-MaaS車両は、コネクティッドカーの基本的な情報基盤として機能する「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」に常時接続するとともに、Uberの自動運転キットとトヨタのガーディアン(高度安全運転支援)システムを搭載。両社はこの車両を、2021年にUberのライドシェアネットワークに導入する予定である。

(※)Autono-MaaS:Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス)を融合。トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語。

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2018/08/28 14:00 https://markezine.jp/article/detail/29136

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