2024年6月、デロイト トーマツ グループは、グローバル調査レポート「Global Powers of Retailing」の最新版となる「世界の小売業ランキング2025」の日本語訳版を発表した。

　本レポートは、2023年度（2023年7月1日～2024年6月30日の12カ月間に期末を迎える事業年度）の売上高を基準とし、全世界の小売企業から上位250社を選出したほか、急成長小売企業20社と上位250社へ新たに加わった企業について解説したランキングである。

　今回発表された上位250社の総小売売上高は6兆300億米ドルとなり、前回の5兆6,505億米ドルから増加した。平均小売売上高も241億米ドルとなり、こちらも前回の226億米ドルから上昇した。2018年度から2023年度までの年平均成長率は6.2%であった。トップ6社の順位は3年連続で変わらず、Walmartが1位、Amazon.comが2位、Costco Wholesale Corporationが3位となった。

　上位250社のうち、上位10社が占める売上高の割合は34.9%となり、前回からわずかに拡大した。上位10社の多くは広告事業としてリテールメディアネットワークサービスを導入し、広告料収入の獲得に努めている。また、AIをはじめとしたテクノロジーへの投資による業務の自動化や効率化、コスト削減も重要視している。

　日本企業に関しては、上位250社にランクインした数は20社となり、前回の27社から減少し、過去最低となった。これは、レポートが米ドルで売上高を算出しているため、前回調査時と比較して日本円が対米ドルで8%下落したことの影響も出たとみられる。一方、ランクインした日本企業の1社あたりの平均売上高は129億米ドルとなり、これまでの調査で最も高い金額となった。

　日本企業の中で最高位は前回に続きセブン＆アイ・ホールディングスだった。

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