“スマホファースト”の意識を徹底せよ
今回の電気通信事業法改正の対象となりやすい業種の一つがリテールメディアです。BtoC企業が対象とする人の大半は、スマホユーザーです。したがって、社内の会議室ではPCの画面だけで議論すると必ず間違いが生じます。関係者全員がPCの画面だけでなくスマホの画面でも、遷移などの表示確認をできているかがポイントになります。
BtoB編でも触れましたが、スマホのトップページに各ポリシーを入れていないケースや、インフィニティスクロール（スクロールにともない新たな要素が次々読み込まれていく表示機能）対応でサイトの最後にたどり着かない作りでは、ユーザーは閲覧サイトを信用する材料がないままとなります。特にBtoCでは、インストールしたアプリ内のポリシー、Google PlayとApp Storeそれぞれのインストール時のポリシー本文の差異確認も、並行して行うことが必要です。
デジタル広告関連では、アプリ向けの広告識別子（IDFA・AAID）はもとより、コンテキストターゲティングの広告もCookieではない情報をもとに外部送信しています。Cookie以外のトラッキングであっても利用者情報の外部送信を行っていれば、今回の電気通信事業法改正の対象となります。広告関連の外部送信に疑問がある場合は、デジタルマーケティング支援企業への確認をお勧めします。
ポリシー間の整合性、同意プロセスも確認を
他のポリシーと同様、本文の内容自体も必ず確認が必要です。中でも確かめておきたいのが、PCに記載されているポリシーとスマホアプリのポリシーの整合性です。加えて、アプリインストール時などに発生する同意プロセスとそのコンテンツの再確認も行っておきましょう。いまだにユーザー側が一気にポリシーをスクロールし、よく読まずに同意ボタンを押してしまうケースが見られます。対策の一つとして、ポリシー読了後でなければ同意ボタンを押せない設定にすることをお勧めします。
2012年に総務省はアプリ提供者に対し、アプリごとに当該情報の取り扱い指針を示したプライバシーポリシーの作成を推奨する、スマートフォンプライバシーイニシアティブ（SPI）を公表。さらに2014年にはスマートフォンプライバシーアウトルック（SPO）を公表し、スマホアプリにおける利用者情報の取り扱いの現況などを詳しく解説しています。
