人事異動や予算など行政ならではのハードルも

MZ：伊勢市役所内で生成AIの活用を浸透させるためには、今後どのようなステップが必要でしょうか。

柘植（伊勢市役所）：今後、生成AIの活用を庁内でより浸透させるためには、生成AIに適切な指示を出すスキルを、個々の職員が取得する必要が出てくると思います。

柘植（伊勢市役所）：具体的な業務例として文書作成が挙げられますが、人間による指示の内容次第で、AIによるアウトプットの質は大きく変わります。指示出しのフレームワークなどは、現在作成中のガイドラインに掲載する予定です。

　行政には定期的な人事異動がありますから、AI活用のノウハウ共有は民間企業以上に重要です。この課題も、ガイドラインの作成を通じて払拭したいと思います。これらの課題を克服することで、業務がより効率化され、市民サービスの品質向上に時間を割けるようになると考えています。

宮村（デジタルシティオキナワ）：行政機関の予算は市民の税金から成り立っているため、民間企業と比べて新しい取り組みへのハードルが高いのではないかと推察します。そのため、職員の方々の「新しい試みを行いたい」という意思がAI活用推進の重要な起爆剤になりますし、我々としても、支援過程で想定されるAI活用のリスクを、いかに丁寧に説明できるかが鍵だと思っています。

企業・自治体双方の支援ノウハウを今後も活かす

MZ：最後に、皆さんの展望を教えてください。

奥田（伊勢市役所）：当市役所では「デジタル行政推進ビジョン」を掲げており、利用者目線でデジタル行政を推進していく所存です。今後はデジタル技術を活用し、商工会議所とも連携しながら地域の課題を解決していきます。

加藤（伊勢商工会議所）：地元企業においては、既存の業務プロセスに満足している人が多く「なぜDXを進める必要があるのか」と疑問を持つ方はまだまだいらっしゃいます。商工会議所としては、DXがいかに業務効率化につながるかを積極的にPRしていく必要があると考えています。

宮村（デジタルシティオキナワ）：企業と行政では、生成AIの活用の目的やポイントが異なります。企業であればCRMや在庫管理、CS業務を自動化し、最終的には売上拡大を目指すケースが多い一方、行政であればサービスの品質向上に向けて、全庁的に満遍ない生成AI活用が求められるのではないでしょうか。

　我々は企業と行政の双方を支援してきた経験がありますから、その知見を活かし、今後も多くの組織が生成AIを最大限に活用できるようサポートしたいと思っています。

児玉（TENHO）：私たちは、インターネットを利用しているすべての企業や組織に等しく高い価値を提供できると自負しています。「生成AIの活用を考えているが、何をしたら良いかわからない」という方々は、ぜひ私たちにお問い合わせください。