生成AIの業務活用を推進し始めた伊勢市

MarkeZine編集部（以下、MZ）：皆さんの自己紹介をお願いします。

奥田（伊勢市役所）：私が課長を務めるデジタル政策課では、行政手続きのオンライン化をはじめとする「行政DX」と「情報システムの安定運用やセキュリティ管理」「地域の課題をデジタルで解決」の三つをミッションに掲げています。

柘植（伊勢市役所）：私はデジタル政策課の三つのミッションのうち、地域課題をデジタルで解決する部分を主に担っています。これまで、地域が抱える課題を収集し、それを解決できる企業を探したり、地域課題の解決に取り組む体制作りを進めてきました。

加藤（伊勢商工会議所）：私は、2023年に商工会議所内で設立されたデジタル化推進委員会の委員長を務めています。委員会ではDXの基礎知識を共有し、会員事業所にDXの具体的な進行方向を示すことで、伊勢市全体のDXを目指しています。

児玉（TENHO）：TENHOは「AIと人間が共存する世界を創る」というミッションを掲げ、AI活用を検討する企業や自治体に対しての導入支援や、AIエンジニアの研修サービスなどを行っています。

宮村（デジタルシティオキナワ）：我々は普段、民間企業を対象にシステム導入やDX、人材育成などの領域で支援しています。今回はTENHOからの提案で、伊勢市役所様へのサポートに参画しています。ちなみに、支援領域に関してTENHOには「AI人材の育成」、当社には「AIの商用利用」と、それぞれに強みがあります。

ガイドラインでリスク周知＆活用促進を目指す

MZ：伊勢市役所では今後の生成AI活用に向けて、ガイドラインを作成中だとうかがいました。作成の意図を教えてください。

奥田（伊勢市役所）：今後、生成AIを当課のみならず、役所内の様々な課で文書作成などの業務に活かしてもらいたいと考えているからです。著作権法への抵触リスクなど、生成AIの活用にはいくつかの課題があります。そこで、個人情報や機密情報の取り扱い方、誤った情報を流さないようチェックする体制などを明記したガイドラインを当課が定め、その上で各課にはAIを活用してもらう予定です。

柘植（伊勢市役所）：暫定版ガイドラインの作成に先んじて、市長を本部長とし、各課の中堅職員をメンバーとするテーマ別のワーキンググループが提言を行い、DXを推進していく「デジタル推進本部」を2021年に立ち上げました。2023年度は、このデジタル推進本部に生成AI活用のワーキンググループを設け、ガイドラインを作成しています。

　ガイドラインの作成においては、リスクばかりを取り上げるのではなく「具体的にどういった業務に生成AIが活用できるのか」など、庁内での活用を促せる内容にしていきたいと思っています。

MZ：伊勢市役所では、これから生成AIを活用していくフェーズですが、地元企業のDXの進捗状況はいかがでしょうか。

加藤（伊勢商工会議所）：デジタル化推進委員会には、個人事業主から中小まで幅広い規模の企業が参画しています。彼らの状況を見る限り、DXは雲をつかむような話だと感じます。

　一方で、DXへの積極的な取り組みを進める企業も存在します。私自身、大東自動車という自動車教習所の代表も務めているのですが、ここでは2023年7月より、教習生の原簿のデジタル化を進めています。具体的には、授業への出席確認を顔認証で行い、指導員の押印もアプリ上で行っているのです。さらに、同年8月からはAI教習車（※）の導入も開始しました。

※車内のカメラで、運転中の教習生が適切に運転できているかをAIがチェックする教習車