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三井物産、銀行口座保有率30%のインドでオンライン決済事業に参画

 三井物産が出資したスビダ社は、インターネット経由で携帯電話、電気、ガス、保険、Eコマースなどの代金回収を代行する事業を手掛けており、現金回収ポイントとなる小型小売店はインド国内で現在4万5000店舗。これを、2年後には10万店舗へ増やし、サービスを拡充させていく予定だ。

 インドは銀行口座保有率が30%未満で、クレジットカード保有率も3%未満と銀行サービスが普及しておらず、銀行決済や窓口支払いに比べ、利便性が高い決済手段のニーズが高まっているとのこと。

 三井物産では、今回の事業参画で、先進のインターネット技術の導入などを通じ、収納代行事業から国内送金事業、E-Walletやモバイルペイメント等への拡張を視野に入れている。

【関連記事】
・ネット決済代行サービス、2015年には1300億円市場へ
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2011/11/15 18:15 https://markezine.jp/article/detail/14679

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