米国のネット広告業界団体「IAB」は、企業マーケティングにおけるデータ活用がいまだ進んでいないという調査レポートを発表。多くのマーケターにとって「データ ディバイド」が現実のものとなりつつあるとして、警鐘を鳴らしている。
「ビッグデータ」時代到来も、企業での取り組みの現状は?
「ビッグデータ」が注目されるようになり、データ分析はますます重視されるようになってきている。だが実際のところ、企業のマーケティングの現場では、データ分析の取り組みをどの程度まで推進できているのだろうか。
米国のインターネット広告業界団体IAB(Interactive Advertising Bureau)は1月、コンサルティング会社Winterberry Groupとともに、企業のマーケティング活動についての調査レポート「From Information to Audiences:The Emerging Marketing Data Use Cases」を発表した。
調査は、広告やマーケティング関連の業務をリードする175人以上を対象に行われたもの。一部のアーリーアダプター層はマーケティングデータを活用するチャンスを活かせているが、多くのマーケターは、時代遅れのテクノロジープラットフォームにわずわらされ、この変化に乗り遅れつつある。
データ活用における格差「データ ディバイド(Data Divide)」は、多くのマーケターにとって現実のものとなりつつある。このレポートでは、ビジネスに有効なデータ活用の用途(ユースケース)として、
・オーディエンス最適化(Audience Optimization)
・チャネル最適化(Channel Optimization)
・広告収益最大化(Advertising Yield Optimization)
・ターゲットメディアのバイイング(Tageted Media Buying )
の4つを挙げ、データ活用するメリット、業界の成熟度、今後のポテンシャルなどを明らかにするとともに、データ活用の普及を妨げる課題を特定し、詳しく説明している。
Interactive Advertising Bureau(IAB)は、1996年に設立されたオンライン広告の業界団体。500社以上のメディア、テクノロジー企業から成り、それらの企業だけで米国オンライン広告販売の86%を占める。市場の成長のために、標準策定、教育、調査などを行っている。
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