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住友商事、中国・インドネシアでeコマース事業

 住友商事は、ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品など約8万点超の商品をあつかう「爽快ドラッグ」を中核に国内でのeコマース事業を展開しており、本年度は120億円強の売上を見込んでいる。住友商事は2011年、中国とインドネシアに事業会社を設立。アジアを中心にeコマース事業の展開を図ることで、爽快ドラッグを中核としたeコマース取り扱いを国内外あわせて年商1000億円規模まで拡大させる。

 中国のeコマース市場は2008年から2010年にかけて、年平均180パーセントの成長を見せており、2014年には現在の日本eコマース市場に匹敵する8兆円規模まで拡大すると予測されている。住友商事はブランド名「品店(ピンディエン)」で高級品および輸入品を中心としたeコマース事業を展開。4月末から上海地域を中心にトライアルサービスを開始する。

 インドネシアeコマース市場はまだ黎明期にあるものの、2億4千万人の消費者と経済成長を背景に市場拡大が期待されている。住友商事は8月末からジャカルタ地域を中心にサービス開始し、順次提供エリアを拡大する。

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2012/07/19 12:21 https://markezine.jp/article/detail/15327

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