動画投稿サイトYouTubeに、テレビ番組をはじめとする映像作品が権利者に無断で投稿・掲載されている事態について、日本国内の24の著作権関係権利者の団体・事業者は、YouTubeのChris Maxcyディレクター、同General CounselのZahavah Levine氏、そして親会社GoogleのDavid Eunヴァイスプレジデント、グーグル株式会社の村上憲郎代表取締役社長らと著作権侵害防止について2度目の協議を行ったことを明らかにした。

　YouTube側は「規約を3回違反したユーザーのIDや投稿動画を削除している」、「無断アップロードへの警告を日本語で掲示するようにした」などの対応策を実施していることや、動画や音声を自動識別するフィンガープリント技術を用いた著作権侵害防止システムの開発に入っていることをアピール。開発中の新技術が著作権侵害防止システムとして実用化されれば、動画削除のために関係権利者が負担している人的・金銭的コストを大幅に減らすことが可能になることを説明した。
　
　この説明に対し24の関係権利者団体は一定の評価を示したものの、対応状況については極めて不十分であることを指摘し、著作権侵害防止システムが実用化されるまでは、YouTube側の責任において、速やかに著作権侵害行為への対応を行うことを強く求めたという。

プレスリリース：「YouTube社と著作権関係権利者の2度目の協議について」