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消費税増税への関心度合い、ホワイトデーを気にするのは男性?女性?… 全日本語ツイートを収集・分析できる、ソーシャル活用の“基本”ツール「BuzzFinder」調査レポート

2014/03/14 11:00

 バイトが引き起こしたTwitter炎上事件など、企業にとって「ソーシャル上で起きる突然のイベント」への備えが必要不可欠なものになってきている。騒ぎが広まり、大勢が決まってから対策を考え始めるようでは、もう遅い。リアルタイムにソーシャル上の声を把握していくため、自動化ツールの利用が「当たり前のこと」になっていくだろう。

ソーシャルメディアが生活に浸透した2013年

 2013年はFacebookやTwitterといったソーシャルメディアが、「目新しい流行りもの」から「日常生活に溶け込んだ定番ツール」へと変化した年だったのかもしれない。

 Facebookの国内ユーザー数は2012年、約627万人から約1720万人へと増加した(参考)。2013年8月時点ではPC利用者の29%、スマートフォン利用者の72%に使われるサービスへと成長。TwitterもPC利用者の22%、スマートフォン利用者の62%が利用するサービスに育っている(ニールセン調べ)。そこまでFacebookやTwitterが定着した2013年、ソーシャルメディア関連で話題になったことの1つとしてバイトのツイートによる炎上事件が思い出される。

 アルバイトがふざけて撮った不適切な写真をTwitterにアップしたことに端を発し、さまざまな企業が謝罪・閉店といった対応を強いられた。マイナスの意味ではあるが、ソーシャルメディアが強力なメディアに育ったことを痛感した人も多かっただろう。

 他にもテレビを観ながらスマホを操作する「ながら視聴」という言葉も広まった。米Nielsenは2013年10月に、Twitter上の投稿とテレビ視聴との関係性を計測するサービスを始めるなど、Twitterとテレビの相性のよさを生かそうとする動きも出てきている(参考情報)。

 そのようにソーシャルメディアの影響力を無視できなくなってきたことから、2013年には企業のソーシャルメディア利用も一段と活性化。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションとループス・コミュニケーションズが共同調査した結果ように、TwitterやFacebookの公式アカウントを持つ企業の割合が大幅に伸びている(参考)。

ソーシャルメディアで世間の“空気感”をつかめ

 同調査によると、企業のソーシャルメディア活用目的は主に「企業全体のブランディング」「キャンペーン利用」「広報活動」など。ただ、この中には含まれていないが、キャンペーンの効果測定や競合調査の目的でもソーシャルメディアは有用なツールになる。

 例を挙げると、新製品の発表やテレビCMの放送、広告キャンペーンの実施などの直後に、ツイート数、ツイートしている人、ツイートの内容をチェックすることで「今回の製品/CM/キャンペーンは好意を持って受け止められたか」「どんな属性のユーザーに好評/悪評だったか」といった情報を取得することができる。自社サイトへの流入数、ECサイトでの売上といった目に見える数字だけでなく、そのような世間の空気感をつかめるところもソーシャルメディアが持つ特性と言えるだろう。

 しかし、そのような情報を手作業で取得しようとするのは、現実的な選択肢ではない。ソーシャルメディア上の膨大な量の情報を収集・分析する工程を自動化してくれるツールを使いたいところ。そんなニーズを感じたとき、数あるツールの中でもお薦めしたいのが、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)の提供する口コミリアルタイム分析ツール「BuzzFinder」だ。

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Twitterの全量データを収集可能なのは国内でBuzzFinderだけ

 BuzzFinderは、Twitterの日本語ツイートを全量リアルタイム収集できるツール。他にも国内ブログサイトの90%以上、ポータルサイト「goo」で検索された検索語のデータも収集対象になる。特にTwitterデータをリアルタイムに解析して、15分ごとに分析結果をまとめてくれる。口コミ数の推移から異変を検知するとアラート通知してくれる機能もオプションで利用可能だ。

 BuzzFinderの強みは何と言っても、Twitterの日本語ツイートを全量収集できるところ。BuzzFinderはTwitterとの戦略的提携により、Twitterの提供する「FireHose API」を使って、日本語ツイートをリアルタイムに取得している。

 実はTwitterが公式サイトで提供する検索機能を使っても、全ツイートを検索できるわけではない。実際、MarkeZineに掲載されたある記事を例に取ると、記事中のツイートボタンには「ツイート数 81件」と表示されているが、Twitter上で検索してみると72件しかヒットしない。その消えた9件分のツイートも、BuzzFinderを使えば拾い上げることができるわけだ。

 BuzzFinderについて、もう1つ特筆すべきは属性分析だ。Twitterユーザーの属性情報を分析して、性別・年代・地域・職業等の情報を示してくれる。「今度の新製品についてポジティブな反応を示したのはこんな層で、ネガティブだったのはあんな層だった」「競合A社の支持者にはこんな属性の層が多く、当社の支持者と比べて年齢層が高い」といった分析も実現できる。属性データは、ブログからも取得可能。ブログを書いた人の性別・年齢を収集してくれる。

BuzzFinderを試しに使ってみた。「消費税」のツイート数の推移は

 それでは実際に使いながら、BuzzFinderの機能について詳しく紹介していこう。こちらは4月からの消費税増税に関するツイートの分析結果画面。「消費税」を含むすべてのツイートを収集・分析している。

or/and条件を使って条件設定することも可能
or/and条件を使って条件設定することも可能

 これを見ると、「消費税」を含むツイート数は、年末年始に少し落ち込んだが、4月1日に向けて徐々に増えていることが分かる。

 集計期間は「直近1日(15分毎)」「指定1日(15分毎)」「直近1週間(日毎)」「直近3ヶ月間(日毎)」「直近1年間(日毎)」「指定期間(日毎)」から指定できる。こちらは「直近1年間(日毎)」のグラフに切り替えた画面。約1年前からデータ分析の結果、やはり消費税増税が決まった10月1日のツイート数が飛び抜けている。

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ホワイトデーを気にしているのは男性?それとも女性?

 続いては、3月14日のホワイトデーに関するツイート分析。こちらが「ホワイトデー」というワードを含むツイートを「直近1日(15分毎)」の期間で集計した「ポジ/ネガトレンド」のグラフだ。

 概ね、ポジティブなツイートがネガティブなものを上回っていることが分かる。こちらが、ポジティブなツイートの内容をリストアップした画面となる。

 「ホワイトデー楽しみにしてるね」「早いけどホワイトデーもらった」といった女性からのツイートや、「ホワイトデー用の生菓子です。こちらも準備できしだい、ネットショップにアップしますね♪」「【ホワイトデー今ならポイント10倍】」などの企業アカウントからの宣伝ツイートが集められている。こうしたツイートデータを、CSV形式でダウンロードすることも可能。性別・年代・地域・職業・フォロワー数などの情報とセットにして、ツイートの内容を確認できる。

 さらに、「ホワイトデー」と一緒につぶやかれている関連語分析の機能もある。気になるのは11位に入った「理系男子」。ツイートデータを詳しく見てみると、3月14日は円周率の3.14に通じ、「終わらずずっと続くから」3月14日に入籍する理系男子が多いと伝えるツイートが多くの人にRTされたことで関連語の上位に入ったようだ。

関連語分析の画面。一緒にツイートされたワードが集計されている
関連語分析の画面。一緒にツイートされたワードが集計されている

 

 そしてホワイトデーについて、ツイートしているユーザーの属性データを集計したのが以下だ。

 

 意外なことにホワイトデーにお返しをする立場の「男性」が26.4%なのに対して「女性」が73.6%と、女性からのツイートの方がずっと多い。また年代としては「10代」「20代」がそれぞれ約40%と若者がホワイトデーを気にしていることを把握できた。

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1日に2回、ツイートが急増。浅田真央選手に関するツイートはなぜ増えたか

 最後にフィギュアスケートの浅田真央選手について。ちょうど本稿執筆時(2月25日16時前後)、浅田選手に関する大きなニュースが2つ飛び込んできた。こちらは「直近1日(15分毎)」の集計結果だ。

 2月24日の17時前後、25日の15時前にツイート数が急増した。この原因を具体的なツイート内容から分析してみる。すると、24日17時前後は「【キム・ヨナと浅田真央のプリクラが流出www】実はめっちゃ仲良しwww」という内容のツイートが拡散したから、25日15時前は帰国後の記者会見での発言内容がメディアで取り上げられたからだと原因を突き止められた。

気になる時間帯を指定してツイート内容をチェックできる
気になる時間帯を指定してツイート内容をチェックできる

 前述したとおり、このように対象ワードを含むツイートが急拡散された場合、その情報をアラート通知してくれる機能もオプション提供されている。

BuzzFinderを使いこなして時々刻々と変化する世間の興味・関心を捉える

 このような用途で活用できるBuzzFinderは、初期導入費用:10万円、月額料金:10万円(いずれも税別。1ID当たりの価格)と導入しやすい価格帯。Twitterで分析対象にできるキーワードの条件数は3件まで。4件以上設定したい場合は1件当たり1万円(税別)で追加が可能だ。

 最低契約期間は2カ月からと短期間の利用も可能。提供会社がアクセス解析ツール「Visionalist」なども提供しているNTT Comということで、自社のマーケティングをめぐる現状・課題を同社担当者と共有しておけば、「BuzzFinderで何ができるか」と一緒になって考えて、活用方法について提案してきてくれることだろう。

 こうしたソーシャル上の評判について、「広告代理店などに収集・分析を任せているからひとまず安心」と考えている企業もあると思う。しかし、例えば「フィギュアスケート」というテーマでも、「採点基準」「森元総理の発言」「現役続行」といったように世間が「フィギュアのどこに注目しているか」は時々刻々と変化している。

 それだけ変化の激しい生活者の声も、BuzzFinderを駆使することで、ほとんどリアルタイムに把握できる。フィギュアの例で続けると、「大半の人は採点基準について異議を唱えるよりも、純粋に健闘を称えている。そのムードに水を差さないメッセージを、熱が冷めないうちに発信しよう」と新鮮な情報を切り取って分析することで、キャンペーンやソーシャルメディア運用で使うメッセージづくりの参考として役立てられるはずだ。

 さらにBuzzFinderで収集・分析対象にするワードは、制限数内であればいくらでも追加・修正・削除できる。「オリンピックとともにW杯についての言及が多い。W杯の盛り上がりを探るために、『W杯』についてのツイート数も、予定より早めにチェックを始めよう」といったように、関連ワードへの対策も早期に打つことができるはずだ。

 自社の製品・サービスについて、世間はどのように感じているのか。世間の空気を瞬時に理解して次の打ち手を間違えないように、BuzzFinderのようなツールは手元に備えておきたいところだ。

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