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データの利活用からビジネス成果を十分に得ている企業は全体のわずか3%【ガートナー調査】

 ガートナー ジャパン (以下、ガートナー) は、国内企業におけるデータ活用の取り組み状況に関する調査結果を発表した。

 ガートナーが、日本国内のユーザー企業にデータ利活用の状況を尋ねたところ、「全社的に利活用している」と答えた企業は20%だった。「一部の事業・組織で利活用している」と答えた企業の割合は36%であり、過半数の企業が、多かれ少なかれ、データを利活用していることが明らかになった。

 データ利活用の現状 出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

データ利活用の現状 出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

 その一方で、現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているかを尋ねたところ、「十分に得ている」という回答はわずか3%となった。「ある程度得ている」という34%を加えても合計で37%という結果から、日本では、半数以上の企業がデータを利活用しているものの、利用可能なデータから何らかのビジネス成果を得ている企業は、全体の3分の1にすぎない現状が浮き彫りになった。

利活用可能なデータによるビジネスへの成果 出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

利活用可能なデータによるビジネスへの成果 出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

 これを、データを「全社的に利活用している」とした20%の企業に限定して見ると、ビジネス上の成果を「十分に得ている」という割合は12%になり、回答者全体での割合と比べると4倍になった。

 ところが、「一部の事業・組織で利活用している」とした36%の企業に限定して見ると、その割合は1%と一気に減少し、それ以外の企業では0%となった。この傾向は、ビジネス上の成果を「ある程度得ている」という割合でも同様だった。

 ビジネス上の成果を「あまり得ていない」「まったく得ていない」という割合は、(全社的にか、一部の事業・組織のみでかを問わず) データを利活用している企業としていない企業では逆転するため、データ利活用の状況とビジネス上の成果には相関関係があるとガートナーは分析している。

データ利活用の状況 × ビジネスへの成果 出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月
データ利活用の状況 × ビジネスへの成果 出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

 同社の今回調査では、成果を得ているか得ていないかといった回答が、定量的な指標に基づいたものであるか (感覚的なものではないか) を検証するために、ビジネス成果を判断する定量的な指標の有無も尋ねた。その結果、データを利活用している企業やビジネス上の成果を得ている企業ほど、定量的な指標を定めていることが明らかになった。

【調査概要】
調査主体:ガートナー ジャパン株式会社
調査内容:国内企業におけるデータ活用の取り組み状況
調査方法:日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,200社を抽出し、電話で承諾を得た上で約2,900社に調査票を郵送し、フォローアップ・コールなどを実施して回答を750社から取得
調査期間:2018年10月~12月

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2019/05/27 15:20 https://markezine.jp/article/detail/31153

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